コロナ融資を含む今後の銀行の対応に不安に思うのなら、
これからお伝えする「銀行・資金繰り対策」の方法は、
きっと役に立つはずです。

私も目を疑いましたが、これは本当の話です・・・。

最近の金融庁の発表によると、令和2年3月10日から令和3年11月末日までの約21ヶ月で、
約65万件の貸付条件の変更、いわゆる融資の返済を止めていたわけです。

つまりこういうことです。

まだ借りたばかりのコロナ融資のはずですが、コロナの影響が長引いているため、
会社の業況が益々厳しくなり、多くの中小企業がコロナ融資の返済が出来なくなってしまっているのです。

そしてここからが非常にショッキングな話になるわけですが、中小企業の平均的な融資件数は
平均して5口以上と言われていることから、日本の中小企業約260万社のうち、
13万社が融資の返済を止めているという計算になります。

もし、あなたの会社が今後コロナ融資をキチンと返済していくということであれば、
本質的には会社の業績をコロナ以前の状況に戻し、
稼ぎ出した収益から返済していかなければいけません。
そして、その上で取引金融機関と上手に付き合っていかなければならないわけです。


でも、どうやって？


コロナの影響を受け、未だに国内中小企業の景気は下降傾向。
新たな国の施策も期待できそうにもありません。

状況に左右され、常に不安定な状態で経営を続けていくやり方。
気が付けば一歩進んで二歩下がっている。
こんな経営を続けていくのは嫌ですよね。

でも、もしかすると・・・。


もし、あなたが正しい方法を知らないのであれば・・・。


コロナ融資を含む今後の金融機関の対応について不安だ・・・
融資について金融機関は何を重視しているのか分からない・・・
安定的に融資を得るためにどんな資料を用意すれば良いのか分からない・・・

だから、もしあなたが正しい方法を学び、実行したいのであれば、
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私、【野村智巳】は、おカネを貸す側の立場として東京の某銀行で支店長を約10年間経験しました。
そして現在は、銀行の裏事情を知り尽くした『中小企業の資金繰り・銀行交渉コンサルタント』として、
おカネを借りる側の中小企業のサポートをしています。

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